2024年8月2日、東京都の子供政策連携室から、『少子化対策の推進に向けた論点整理2024』が公表されました。
子どもを安心して産める環境作りを目的として、来年度予算に向けて政策検討での課題をまとめたものです。
進む少子化
現在、日本では少子化が急速に進展していて、2023年には出世数が73万人を下回りました。
経済状況や結婚への価値観が変化したことによる未婚化や晩婚化、晩婚化に伴う子ども供の数の減少などさまざまな要因があります。
政策検討課題
東京都では、少子化の原因を明確にしたうえで、次のような政策検討課題があると公表。
・出会いや結婚の支援
・出産しやすい環境の整備
・子育て支援への強化
・安心して子育てができる住環境の実現
・仕事と子育ての両立支援
・子育てに優しい社会の構築
・出産しやすい環境の整備
・子育て支援への強化
・安心して子育てができる住環境の実現
・仕事と子育ての両立支援
・子育てに優しい社会の構築
たとえば東京都「令和6年度若年層及び子育て世代を対象 とした意識調査」によると、子育てをする上で、住環境・教育での課題のなかで【住宅に係る家賃や購入費が高い】とこたえた方が49.2%と最も高い結果に。これをうけて、子育て世帯等が安心して生活できる住宅確保策を推進していくことが今後の政策検討課題のひとつに挙げられています。
日本では今後も少子化が進むと予想されており、日本政府や東京都における今後の取り組みに注目が集まりますね。
(MOREDOOR編集部)